成年後見人でない
過去に犯罪歴がない
暴力団関係者でない
などの要件が定められております。
以上の欠格要件についてはH27.4より行政側よりかなり厳しいチェックがされており、後で発覚した場合は虚偽申請となる事から許可取消、またその後5年の許可取得規制等おおきな不利益を被る事となります。ご注意下さい。
尚、上記の件に関しては大阪府等の関係行政庁職員から行政書士会の方へ強い要請がなされております。
次に技術的能力を有しているか。
法令で定める人員が
行政庁の行う講習会を受講し
試験に合格している事。
が必要となります。