（一般廃棄物の輸出）
第10条
1 一般廃棄物を輸出しようとする者は、その一般廃棄物の輸出が次の各号に該当するものであることについて、環境大臣の確認を受けなければならない。
1.国内におけるその一般廃棄物の処理に関する設備及び技術に照らし、国内においては適正に処理されることが困難であると認められる一般廃棄物の輸出であること。
2.前号に規定する一般廃棄物以外の一般廃棄物にあつては、国内における一般廃棄物の適正な処理に支障を及ぼさないものとして環境省令で定める基準に適合する一般廃棄物の輸出であること。
3.その輸出に係る一般廃棄物が一般廃棄物処理基準（特別管理一般廃棄物にあつては、特別管理一般廃棄物処理基準）を下回らない方法により処理されることが確実であると認められること。
4.申請者が次のいずれかに該当する者であること。
イ.市町村
ロ.その他環境省令で定める者
2 前項の規定は、次に掲げる者には、適用しない。
1.本邦から出国する者のうち、一般廃棄物を携帯して輸出する者であつて環境省令で定めるもの
2.国その他の環境省令で定める者
第三章 産業廃棄物
第一節 産業廃棄物の処理
（事業者及び地方公共団体の処理）
第11条
1 事業者は、その産業廃棄物を自ら処理しなければならない。
2 市町村は、単独に又は共同して、一般廃棄物とあわせて処理することができる産業廃棄物その他市町村が処理することが必要であると認める産業廃棄物の処理をその事務として行なうことができる。
3 都道府県は、産業廃棄物の適正な処理を確保するために都道府県が処理することが必要であると認める産業廃棄物の処理をその事務として行うことができる。
